「次の介護報酬改定、過去最大規模の引き下げもあり得る」全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長

 

今年4月の介護報酬の引き上げはあくまで一時的なもの。2024年度の次期改定は、2015年度のマイナス2.27%と同等かそれ以上の引き下げもあり得る」。

全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、今年度から本格稼働に至った新たなデータベース「LIFE」の積極活用などを重ねて呼びかけました。

 

コロナ禍で国の財政が一段と悪化したことを根拠とし、ワクチン接種などで事態が収束へ向かうタイミングで政府は給付費の抑制策を断行すると予測。3年後には極めてシビアな報酬改定が待っていると分析しています。

 

「2024年度以降の報酬改定では、利用者のADLや口腔機能、栄養状態などの改善を図るLIFE関連のアウトカム評価が多く作られていく。こうした加算を取らないと経営は厳しくなる」とも指摘。

 

また「厚労省は今回の改定で、科学的介護、自立支援・重度化防止などに取り組む事業所が生き残れる環境を用意した。逆に取り組まない事業所は淘汰されていってもやむなし、という方向へ舵を切ったというメッセージを暗に示したのではないかと思う」とも述べています。

ADL改善のための介護

介護報酬改定に連動し、ますます医療マッサージの重要性が高くなると思われます。

 

 

介護報酬改定に連動し、ますます医療マッサージの重要性が高くなってくると思いますので、訪問マッサージ施術者として自立支援・重度化防止に貢献していきたいと考えおります。       <記事担当: 北川>