ケアプラン有料化・福祉用具貸与のみのケースは介護報酬引き下げに~ケアマネ協会が反対の意見表明~
令和3年4月15日の財政制度等審議会で、居宅介護支援についてケアプランの有料化やケアプランの内容が福祉用具貸与のみのケースは介護報酬を引き下げるべき、との提言をしました。
1.ケアプラン有料化
財務制度分科会は「介護保険制度創設から約20年が経ちサービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることを踏まえれば、利用者負担を導入することは自然。」「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ。」と、資料で発表。
ケアマネ協会は「利用者のチェック機能は費用負担の有無にかかわらず、利用者自身が自己の生活の質に関することとして既に意識されている。」「利用者に更なる負担を課することのないように慎重に検討すべき。」と反対の意見を表明。
2.福祉用具貸与のみのケースは介護報酬引き下げ
財務制度分科会は「サービス内容に応じた報酬体系とすることも必要。」と、資料で発表。
ケアマネ協会は「介護保険サービスは福祉用具貸与のみでも、他の医療・福祉のバランスがとれたサービス調整や効率的なサービス提供に関する支援を行っている。」「アセスメント、ケアプラン作成からサービス担当者会議の開催やモニタリングまで、ケアマネジメントへの投入時間はあまり変わらない。」と反対の意見を表明。

令和2年、福祉用具のみのケアプランは6.1%。高齢者の負担増への大きな影響がないことが期待される。
財務省 財務制度分科会資料 令和3年4月15日
令和2年現在、福祉用具貸与のみのケアプランの割合は6.1%。
厚生労働省によると、貸与対象13種の福祉用具のうち多くレンタルされているものは、弊社訪問マッサージご利用者様も多数利用されている「手すり」「特殊寝台(介護用ベッド)」「車椅子」だそうです。
ケアプラン有料化に関しては、財務省としては2030年頃まで見込まれる高齢者増加に伴う給付費の伸びの抑制、現役世代の負担軽減へつなげる狙いがあると思われます。制度維持のための財源確保も大切ですが、介護保険を利用されている高齢者の負担が増えないことも願いたいですね。 〈記事担当: 平山〉