介護保険料の全国平均が初の6,000円台に【厚生労働省】

厚生労働省は5月14日、第8期(2021〜23年度)介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料の集計結果を公表しました。全国平均は、第7期(18〜20年度)の5869円から145円増加して、6014円となり、制度創設以来初めての6000円超えとなっています。見直しごとに上昇し続けている模様です。

因みに、介護保険制度創設時の保険料の全国平均は2911円で、20年で倍以上増となっています。今後も保険料の全国平均は上昇する見通しで、厚労省は25年度の全国平均を6856円と見込んでいる様です。

今回、保険料基準額を引き上げた保険者数は、763で全体の48.6%です。据え置いた保険者数は569で36.2%とのことです。 

都道府県別に保険料基準額(月額)を見ますと、

最高額は大阪府と沖縄県で6826円。次いで青森県の6672円、和歌山県の6541円、秋田県の6487円となりました。一方、最低額は千葉県の5385円で、次いで山口県の5446円、埼玉県の5481円、茨城県の5485円。伸び率は、我が神奈川県は5.1 % と高水準となりました。

 さらに市区町村別に見ますと、保険料が最も高かったのは東京都青ケ島村の9800円で、前期より12.6%増。一方、保険料が最も低かったのは、北海道音威子府村と群馬県草津町の3300円と、3倍近い開きが生じています。

また、同時に公表された第8期介護保険事業計画における23年度のサービス見込み量は、在宅介護が391万人(20年度実数値359万人)、居住系は54万人(同47万人)で、介護施設が110万人(103万人)となっています。(表参照)

訪問マッサージの療養費に当たる健康保険も２０２２年より後期高齢者の負担割合が２割へと増加します。　近年社会保障費が急増していますが、担い手人口が減少している問題が未解決のままでいることが常に懸念点です。社会保障の人件費にもっと予算を付ける政策に期待したいところです。　　　　　 　〈記事担当： 北川〉